在留資格【技能実習】④

技能実習生受入れの流れ

技能実習生を受け入れたい企業様が初めにやることは、監理団体に加入するか、監理団体を自ら設立するか、送り出し機関に直接、問い合わせるかになると思いますが、現実的なのは監理団体に加入することではないでしょうか。

監理団体に希望人材の条件提示
年齢、性別、学歴/職歴、志望動機などの希望を伝える。

約2～4週間程で採用者選定（面接）
送出機関から紹介された候補者の面接を実施。（送り出し機関の国に行って面接）

入国・直前講習（1カ月間）
留資格認定証明書とビザの発給を受けて、実習生が入国。来日後には受入企業での実習にスムーズに入れるよう、監理団体が日本語を中心に直前講習を行ないます。

予め用意していた技能実習日程に沿って実習を行なう。これ以降、受入企業と技能実習生は労働基準法に沿って雇用契約を結ぶことになります。

入国後10ヶ月目に基礎級技能検定試験を受験します。合格すれば技能実習2号に移行し、残り2年の滞在が可能になります。合格率は90％ですので、真面目に勉強すれば合格できます。

入国から約２年後に技能実習3号への移行試験を受けることも可能で、合格した場合には技能実習3号になり、5年まで延長できます。

入国後、最大60ヶ月で帰国となり、これ以上延長できませんでしたが．．．

現在「技能実習２号」「技能実習３号」「特定活動」（外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者）のいずれかで在留中の人で２０１９年９月末までに在留期間が満了する人は、特定技能への移行の特例措置として、４ヶ月間だけ、特定活動（就労可）の在留資格への変更が認められます。

要するに、在留期限が終わっても、帰国せず、日本に在留したまま特定技能１号に移行できることになります。ただし、「特定活動」（就労可）で在留した期間は，「特定技能１号」での通算の在留期間の上限である５年の中に算入されます。