特定技能　【電気・電子情報関連産業】

【電気・電子情報関連産業】とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定技能の業種「電気・電子情報関連産業」は、幅広く関連する電子機器へ部品を供給する分野です。特に自動車などの電動化に伴う、電子部品の需要が高まり労働力需要が拡大している分野でもあります。

【電気・電子情報関連産業の人材の状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成29年度）は2.75 倍となっており、これは産業への就職希望者１人に対して求人数が２．７５存在することを意味しています。
当該分野に係る職種の有効求人倍率（平成29 年度）は、例えば、プラスチック製品・製造工3.70 倍、製品包装作業員3.60 倍、金属溶接・溶断工2.50 倍となっている等、深刻な人手不足の状況にあります。現在、日本での電気・電子情報関連産業の就業者数は日本人・外国人を合わせて17万人です。
2017年には約1万人の人材不足が発生しており、2024年には約6万人が不足すると予想されています。

【生産性向上、人材確保のための取組】
電気・電子情報関連産業分野では、人手不足の解消のために様々な取り組みが行われています。
①生産性向上のための取組
各企業は、
・生産プロセスの見える化等の工場のデジタル化や
・ＩｏＴ・ＡＩ 等の活用による生産プロセスの刷新により、作業の定量化や搬送工程の自動化
等、 生産性向上を図る取組を実施しています。
また、経済産業省も、企業による設備投資やＩＴ導入を支援する施策によ り、企業による生産性向上の取組を支援している。
②国内人材確保のための取組
各企業は、
・社外のシニアやベテラン人材、主婦層を含む、女性の採用強化
・多様で柔軟な働き方を実現するための職場環境整備に取り組んでおり、専門性が高くモチベーションある社員の 65 歳以降の継続雇用や、女性が永年勤務しやすい人事制度整備
等、国内人材確保を図る取組を実施しています。
また、経済産業省も、
・中小企業が女性、高齢者等多様な人材を活用する 好事例をまとめた「人手不足ガイドライン」の普及
・賃上げに積極的な企業への税制支援
・下請等中小企業の取引改善に向けた取組
等を行い、企業による国内人材確保の取組を促進しています。

【特定技能２号が認められていない電気・電子情報関連産業】
電気・電子情報関連産業は、特定技能１号の対象で２号の対象ではありません。現在のところ２号の対象は建設業と造船業の二業種で、電気・電子情報関連産業は含まれていません。。特定技能１号は日本での就労が通算５年に限定されていますので他の就労ビザのように、外国人を長期にわたって雇用するようなことはできません。外国人労働者がその職場でどんなに優秀であっても、後継者にはなれません。

【技能実習から特定技能ビザへの移行】
電気・電子情報関連産業は技能実習２号の対象となっています。そして、この技能実習の修了者は、特定技能１号へ移行が可能です。
この制度を活用すれば、技能実習で３年・特定技能１号で５年、通算８年間、日本で電気・電子情報関連産業に従事できることとなります。

【特定技能の電気・電子情報関連産業の資格】
全職種共通の条件として、どちらかに該当しなければなりません。
・技能実習修了者
・日本語がN4レベルで、専門的なスキルや経験があること
専門的なスキルや経験を図るテストとして、
電気・電子情報関連産業においてはの初回実施を予定しています。
「製造分野特定技能１号評価試験（仮称）」は、「電気・電子情報関連産業分野」における業務について、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものです。
この試験は「素形材産業分野」「産業機械製造分野」「電気・電子情報関連産業分野」で共通のテストです。
試験言語：主に現地語を予定
実施主体：経済産業省が選定した民間事業者
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：年１回程度、国外実施を予定
開始時期：2019年度内予定

・所属機関の条件は
「製造業外国人材受入れ協議会（仮称）」の構成員になること。
製造業外国人材受入れ協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、 意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。

【特定技能1号の電気・電子情報関連産業務】
実際に就職先で従事する業務内容です。
【特定技能1号が従事する業務】１３区分
①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することもできます。

【雇用形態】
直接雇用：フルタイムの直接雇用に限られ、派遣会社からの派遣は受け入れできません。

参照資料：電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

参照資料：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領

この電気・電子情報関連産業も今後、制度のみなおしがあるかもしれませんので、こまめにチェックしていきましょう。